司法試験を筆頭に法律系資格は難関資格が多く資格試験合格率も10%を切るものが少なくありません。ただし法律系資格の特徴として、有資格者にしか取り扱えない独占業務が数多く存在するうえ、有資格者が相対的に少ないため就職先で困ることはないでしょう。とはいえ、現在司法制度改革の真っ最中であり、旧司法試験から新司法試験への移行期間であることから、新旧の資格取得講座やテキスト・専門学校やスクールのカリキュラムが混在しており、法律系資格を志す人は慎重にこれらの参考書や専門学校を検討したほうが良いでしょう。現在法律系資格取得において、最も注目されているのが法科大学院(ロースクール)です。新司法試験制度が開始されたのを景気に法科大学院受験へのニーズが急速に高まっており、今後法律系資格のなかでも受験者が急増することが予想されます。また、一方で司法書士や弁理士、行政書士といった法律の一部分に関して専門的な知識が求められる国家資格も依然人気が高く、受験者数に対して合格者数が少ない難関資格と言えます。広義の法律系資格にはその他に国家公務員や地方公務員といった公務員試験全般、IT化、国際化、ネットワーク化によって社会要請が高まっていた知的財産権に関するスペシャリストに対して資格付与するため、新たに創設される知的財産管理技能検定、また法律事務所などで所員として各種業務をこなすパラリーガル、コンプライアンス重視が叫ばれるなか、企業内資格者のニーズが高まっているビジネス実務法務検定Rなど、最近の世の中の流れや社会的要請に応じるかたちであらたに認知され始めている資格検定もあります。
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